先日2021年税制改正大綱が発表されました。 新聞報道等によると、新型コロナウイルス対策が 中心とのことですが、コロナ対策って何? と?マークがつきそうですね。 内容としてまずは、評価替えに伴い課税額が上昇 する土地の固定資産税について、最も大きな影響 が見込まれる商業地だけではなく、住宅地や農地 も含めた全ての地目で、負担増を1年凍結するとの ことです。 これは新型コロナウイルスの影響を受けている事業 者や家計に配慮する狙いとありますが、1年だけ? 来年は延長?と気になります。 固定資産税については、すでにコロナ特別法により、 事業者で売上が一定額減少した者に対して減額の 措置があります。固定資産税の減額は国税よりも地 方税に対する影響が高いので、あれ結局地方のさら なる負担増かと思ってしまいます。 コロナの対策または新たな事業のために取得した固定 資産の特別償却または税額控除等の税制はなんとなく 理解できますが、小ぶりな感じです。 全体としては、この何年かは増税に舵をきっていたので、 コロナですこしスピードをおとした税制改革となるのかな と思います。 ただ自民党の税調会長が「担税力が落ちている中で、 増税にどう慎重に対応するかという案件」との報道がある ように、いつ増税が来るかとの心構えが必要です。 今日のWriter: k.nakamura
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