先日2021年税制改正大綱が発表されました。

新聞報道等によると、新型コロナウイルス対策が
中心とのことですが、コロナ対策って何?
と?マークがつきそうですね。

内容としてまずは、評価替えに伴い課税額が上昇
する土地の固定資産税について、最も大きな影響
が見込まれる商業地だけではなく、住宅地や農地
も含めた全ての地目で、負担増を1年凍結するとの
ことです。

これは新型コロナウイルスの影響を受けている事業
者や家計に配慮する狙いとありますが、1年だけ?
来年は延長?と気になります。

固定資産税については、すでにコロナ特別法により、
事業者で売上が一定額減少した者に対して減額の
措置があります。固定資産税の減額は国税よりも地
方税に対する影響が高いので、あれ結局地方のさら
なる負担増かと思ってしまいます。

コロナの対策または新たな事業のために取得した固定
資産の特別償却または税額控除等の税制はなんとなく
理解できますが、小ぶりな感じです。

全体としては、この何年かは増税に舵をきっていたので、
コロナですこしスピードをおとした税制改革となるのかな
と思います。

ただ自民党の税調会長が「担税力が落ちている中で、
増税にどう慎重に対応するかという案件」との報道がある
ように、いつ増税が来るかとの心構えが必要です。




今日のWriter: k.nakamura

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