決算書類作成から税務申告書類作成の工程まで
- 採算が取れていないものについては値上げ交渉したいので、その資料がつくりたい。
- 設備投資をしようと思うが、申請をすれば補助金が出るのかを知りたい。
- 経理業務が疎かで数値がどんぶり勘定になっている。しかし、どのように経理を改善してよいものか分からず日々の経理手順について相談したい。
こんなお悩み・ご要望はありませんか?
創業約50年という経験値の厚みが私どもの最大の強みです。
税務会計顧問とは
税務会計顧問とは、契約している「顧問税理士」または「顧問会計士」が毎月の会社の経理状況を把握し、代理人として税務署への対応や、会社の税務処理や節税のアドバイスなどを、年間を通して行う仕事です。
会社の運営には税務の問題がつきまとい、素人にはなかなか理解することも難しい内容が多いものです。
しかし、税務・会計のエキスパートである税理士・会計士と顧問契約を結ぶことによって、経理処理や税務について相談やサポートしてもらうことによって、会社の運営をスムーズすることが可能です。
弊社の税務会計の顧問サービスについては、次の通りです。
税務監査
適正な申告は日々の記帳から
記帳は漏れなく、かつ継続して行わなければなりません。また税法にのっとって正しい会計処理を行っている必要があります。
弊社では定期的にご訪問又は来社していただき税務上、注意すべき点がないかを監査させて頂き指導・監督することによって安心を提供いたします。
税務申告
三重のチェック体制で万全に
税務申告とは企業が法人格として行うべき税金の申告業務です。
従業者数 9 名在籍しており、担当者→チェック者→所長の三重チェック体制を敷いております。
また弊社には、税理士有資格者 2 名、税理士試験科目合格者 1 名が在籍しておりますので、安心してお任せください。
法人が行う税務申告には次のような税金が含まれています。
1. 法人税
法人が事業年度(通常は1年間)において稼いだ所得に対して課税される国税です。つまり、法人の所得を基準として法人に課される税金であり、広い意味での所得税の一種です。
所得に定められた税率を乗せた金額を税務署に納めます。税額の計算は企業が責任を持って行う必要があるため、申請漏れや計算間違いのないように慎重しなければなりません。
2. 消費税
法人にとっても消費税はさまざまな事業活動で密接にかかわってくる税金です。
売上時に預かった消費税から仕入等で負担した消費税を控除した額を国に納めることになります。
納付する消費税額＝受け取った消費税－支払った消費税
3. 都道府県民税及び事業税
事業を行っている都道府県に対し支払う税金です。
4. 市町村民税
法人が事業所を置く市町村に対して納める税金です。都道府県民税と市町村民税を合わせて「住民税」と呼ぶこともあります。これらは前年の所得に応じて金額が決まります。
年末調整
会社＆従業員にとっても大切な業務
会社が毎月従業員から概算で天引きした源泉所得税を年末に再計算して差額を還付・徴収する作業のことを指します。
弊社では別途料金になりますが税務会計顧問契約をいただいているお客様にはご希望に応じて行います。
届出書作成
提出先が多く期限もあるので大変！
税務に関して国、県、市に提出する各種届出の代行を行います。
税務会計顧問が必要な理由
1 .経営に専念できる
安定した経営を継続させるためには、税務会計顧問は必須です。
経営者様には事業により集中していただけるよう、会計や税金に関することは会計や税金のプロに任せるのが得策です。
株式会社ブレーン・中村久雄税理士事務所は高松市に創業して50年近く経ち、その間に多くのノウハウを確立し、スタッフ間で共有してきました。
経営を成功に導くためには「社長は事業に集中し」、会計や税金に関することは会計や税金のプロである「税理士に任せる」ことが得策です。
2. ミスを防ぎ、有効な節税対策を実施できる
長年の経験に基づいた税務会計に関わるチェックリストの活用も、ミスを防ぐ技術の一つです。
会計ソフトを導入すれば日々の記帳業務はそれほどややこしいことはありません。
しかし、企業様にとって有効な節税対策を行うことができているかは、別問題です。
会社が払わなければならない税金は、法人税、事業税、消費税など多々ありますが、この時「税額控除」などせっかくある節税の制度を使うなどして、税負担をかなり抑えることができます。
税金は、会社が申告した内容にもとづいて税金を納付しますが、節税制度を利用しなかったからといって、税務署が親切に教えてくれるわけではありません。
いかに節税できるかは、税制に習熟している税理士に相談することにかかっているのです。
3. 経営者のお困りごとなどの相談にのってくれる
税務・会計の仕事は、経営に深く関わる業務であることから、経営に関する情報や知識を蓄えています。
また多くの経営者と関わる機会も多く、その悩みやお困りごとにふれる機会が多く、その対応に動く経験も長年蓄積しています。
これまでの実績とノウハウとを生かしてアドバイスやご相談にのって差し上げることができるのもメリットの一つです。
資金繰りに関しては、融資を受ける際に必要な事業計画書の作成などについてもサポートを受けることができます。
