日本の源泉徴収制度は「1899年に公債・社債の利子に
対する源泉徴収制度が始まり、そのごは戦費を効率よく集
める目的でナチス・ドイツの制度にならい、1940年(昭和1
5年)4月1日に、給与への源泉徴収が始まった」とウィキペ
ディア先生にあります。

ついでにGHQ軍政化の税制改革で一定の所得者の年末
調整制度を導入しましたが、アメリカ流の民主申告制度の
例外となる年末調整制度を渋り、シャウプ勧告では速や
かに税務署に移管すべきと書いてます。


実際、実務の現場ではこれ程、国にとって都合の良い
制度を手放すはずがありません。
ヨーロッパでもフランスが2019年に源泉納税制度を採
用し、残っている国はスイスのみという報道がありました。

個人的にこのヨーロッパはどこまでがヨーロッパなのか気
になりましたが、やはり源泉徴収制度は国にとって便利な
制度なのです。


税務調査でも便利に使われます。まず企業(源泉徴収義
務者)を調べれば、他の大多数(サラリーマン)を調べる必
要はなくなります。僕らも設計士さんとか講演料とかの源泉
は見落としがちです。

ではそのケースでは11000円の請求が来て払うと間違い。

本来はそこから1021円引いて9979円払うのが正解です。

税務署さんは税務調査で見つけたのだから1021円に加算
税(10%)と利息(最大14.7%・・・・どこのサラ金だよ!)を
つけて払えと言ってくるのです。

納税者が「11000円払ってますので、先方から」と反論すると、

税務署さんは「源泉徴収義務者は貴方なので、貴方が払う義務
があります。先方さんには連絡して返してもらって下さい」


となってしまうのです。我々としては悔しいが税務署さんの言う通
りなので、「チクショウ!国ばっかり得するやん。」と思うしかありま
せん。なので、極力注意するしかないのですが、、アメリカ流に
最後に全員が確定申告するような制度は日本人には馴染めな
いかなと納得してしまう自分に情けなくなるときもあります。。。



今日のWriter: k.nakamura

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

法人・相続 無料相談受付中!

まずはお気軽にお電話かメールでご連絡ください。
無料相談 TEL 0120-830-305

メールでのお問合せ

弊社が提供するサービスの詳細を知りたい、ホームページには掲載されていないが、相談に乗ってもらえる内容か聞きたいなど、法人様のお困りごとや個人も含めての相続のご相談について、お気軽にお問い合わせください。「秘密保持に関する念書」が必要な場合は、ご用意させていただきます。