これまで二度に渡って

【本当は怖い会社の節税】シリーズをお話しました。

・ 本当は怖い用無し設備投資
・ 本当は怖い節税商品

今日のお話は上の二つより大分マシですがある意味、
会社の利益・資金に非常にインパクトを与える項目なので
注意が必要です。


① 事例

今回の事例は

・ 社長1人だけの1人会社
・ 年間売上1200万
・ 給与・社会保険以外の経費は無し
・ 社会保険料は概算で30%(うち15%は個人から天引き)


とします。ちょっと大雑把な事例ですが大まかな
イメージを掴みやすくするためにこのようにしました。


さて、役員のお給料は毎月一定でないと税制上、不利に
なります。従業員のように先月は30万、今月は50万という
わけにはいきません(あくまで税制上、不利になるだけの
お話で払うこと自体は可能です)

ということで事前に毎月の給与を事前に設定するわけで
すがここで

【会社で税金払うの嫌だから全額個人の給与や!節税や!】


と勢い余ってすると、とんでもないことになります。


② まずは全額会社に残しておくと・・・

現実的にありえない話ですが売上の1200万円を全額
会社に残し法人税を払うパターンです。
すると・・・




法人税で350万ほど支払うことになるので約850万留保できます。
1200万の売上に対して850万残せるので留保率は70%程度
になります。
現実には社長にも生活があって月々の生活費が必要な
訳ですからこのような割り振りは

・ 莫大な個人資産がある
・ 修行僧

ぐらいしか出来ませんが中小企業の場合、意外と法人税率が
低いことが覗えます。




③ 全額個人の給与とすると・・・


【法人税払うのヤダヤダー】

ャダ((o(;□;`)o))ャダ


【そうや!全額役員給与で取れば法人税ゼロやん】 ゜∀゜!!


と、仮に全額給与としてブッ込んだ場合、ぶっ飛んだ
税額がぶっ刺さります







まず社会保険の関係で1200万円を丸々給与で取ることは
不可能です。ここでは社会保険料率を概算で会社15%、
個人15%としているので精々1050万ぐらいです。(それでも
僕からすると十分、すごい数値ですが)


すると個人側で社会保険・所得税・住民税が仲良く三位一体
でストーカーのようについてきます。

結局、会社ではお金をストックできず個人側で約680万の
留保。留保率は56%と先の事例に比べると著しく下がって
いきます。


勘のいい人はここで

【ワシの給料の一部を親族に分配して所得税率下げればええやん!】


という人がいますが勤務実態のない方に会社から給与を払う
のは論外です。



④ 利益を出しつつ個人も給与をとる

会社で全額とれば生活できない、個人で全額とれば
右ストレートの高税率。ということで、現実には会社に
利益を残すレベルくらいの給与を取るということになり
ます。

仮に限界利益に対する給与の割合を45%とすると・・・




会社側で社保・法人税で230万、個人側で社保・所得税・
住民税で135万のトータル265万程徴収されますので
留保額は840万前後。留保率は70%となり全額会社に残す
パターンとさほど変わらないこととなります。



以上のことから【法人税を節税したいために給与をガッツリ
設定する】というのは確かに法人税は圧縮できますが社保・
所得税・住民税がキッチリと構えており税額全体で見ると
返って税金を多く払うことになります。


・ 社会保険は税金じゃない
・ 厚生年金は将来返ってくる


というお声も頂きそうですが年金は貰えるかどうかも
分からないですし、社保はどれだけ払おうが基本的に
受けるサービスは悲しいかな同じです。



⑤ おまけ:全額個人で取った人の資金繰りは?


ここからはおまけになりますが全額個人で取った場合、
会社には1円も残らない訳ですからタイミング次第で
資金ショートします。

事例のような自分の給与だけでしたら未払金にすれば
いいだけの話ですが仕入や経費の支払いがあって残高
不足のため支払不能になると信用に関わります。

ではこのような会社がどうやって資金を回すのか。
それは一旦、個人で取った給料を今度は会社に貸し付けて
会社の資金繰りを回します(会社から見るといわゆる役員
借入金になります)


なぜこのようなことをするのかは別の事情も出てくるので
ここではお話しませんが、【法人税を節税したい】という
軽くて甘ーーーい誘惑が地獄の資金繰りのきっかけ
にもなったりするので注意が必要です。


本日の記事はいかがだったでしょうか。 良ければFB
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のでよろしくお願いします。



 今日のwriter: y.hori 
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