相続税が課税される人の割合

相続税が課税される人の割合ですが2019年は約8.3％でした。


2015年に相続税の基礎控除が5000万から3000万に
一人当たりの控除が1000万から600万に縮小されたこ
とで2014年は4％だったのが倍になったのです。

ただ国税庁の人たちはこれでも少ないか普通になったと
考えている節があります。2015年改正時の理由にバブル
期の1991年には課税される人の割合は8.8％だったのが、
バブルが弾けて土地の値段が下がったたため、その後課税
される人の割合が4％台で推移したので、基礎控除を下げ
たのです。

ただ財務省のHPには1978年は5.3％だったので、バブル期
が異常だったとも言えます。まあ国税庁の言い分としては

「課税の公平性のために消費税課税と歩調を合わせて
資産課税を強化しました」

というキラーワードを使っています。
　
先日ようやくコロナウィルスのため集計が遅れていた2018年
の各国税局の相続税の統計年表が発表されました。割合順
では東京・愛知・神奈川で土地の値段が高い地域の課税割
合が高くなっています。2015年の改正時に世田谷だと7割ぐ
らいが課税対象になるのではと噂がありました。

地域別の確認はしていないのですが、まあ、そこまではいって
ないかなと思います。課税対象になっても小規模宅地の特例
を使えば納税額はゼロでしょう。

僕らは高松ですが、基礎控除が7000万あればお金持ち以外
はほぼ対象外ですが4000万なら一般の人でもギリギリ対象に
なるなというのが実感です。香川県では課税割合は8.2％と
全国平均です。2018年は8.4％でしたからほぼ変わりません。
100人のうち相続税の課税対象となるのが8人、これが高いの
か低いのかはわかりませんが、資産課税強化の流れはあります
から、今後も注意が必要です




今日のWriter： k.nakamura